消防法に基づいた市町村条例により、平成１８年６月１日から神奈川県を含め全国の新築住宅に火災警報器の設置が義務化となりました。

また既存の住宅においても市町村条例において設置が義務化となりました。既存住宅については義務付けされる時期が各市区町村によって違いますの各市区町村の消防署にお問合せください。

※横浜市火災予防条例では平成２３年６月１日に既存住宅にも設置義務化するとなています。

川崎市や横須賀市、相模原市なども同じく平成２３年６月１日となっています。

住宅火災による死者の７割が逃げ遅れによるものです。

中でも睡眠時間帯における死者がそのうちの45％を占めています。火災の発生をできるだけ早く知ることが逃げ遅れを防ぐ大きなポイントとなります。

さて、神奈川県の人材派遣会社カインズサービスのグループ会社のひとつである株式会社カインド福祉ネットでは聴覚障害者や耳の不自由な難聴の方向けの住宅用火災警報器を販売を開始いたしました。

神奈川県内にも多くの聴覚障害者の方が住んでおります。火災警報器の設置を検討の際に不明な点等がございましたらお気軽にお問合せください。

総合人材サービスを提供する株式会社カインズ・グループでは障害を持つ社員の人達がハンディを乗り越えて完全なる社会参加を実現する為に日々努力をしています。